宿泊

同じ物件でも「宿泊事業」と「賃貸事業」で収支の差が出るのをご存知ですか?

 

弊社がオーナー様にご提案した試算表を公開いたします。

 

詳しくはこちら
 

旅行者から人気の高い東京23区エリアは宿泊施設が不足しており、今後も需要が見込めます。賃貸住宅の空室リスクを軽減するには、賃貸住宅と宿泊事業の併用により稼働率を安定させる必要があります。2018年6月に住宅宿泊事業法の施行、旅館業法が改正され、宿泊事業に参入しやすくなりました。

増えるインバウンド需要

政府の観光立国の実現に向けたインバウンド施策で訪日外国人数は年々増加しています。東京オリンピックを契機に、今後も訪日外国人数は増加することが期待されておりインバウンド市場のさらなる拡大が期待されます。

都心の空室対策が急務

総務省「平成30年住宅土地・統計調査」に よると、都内の空き家は81万戸、空き家率 は16.7%です。その6割の49.4万戸が賃貸共同住宅です。LIFULHOME’S「見える賃貸経営」によれば、東京23区の空室率は15.9%というデータもあります。都内の賃貸物件の空室率の改善は不動産運用の喫緊の課題になっています。

賃貸住宅+宿泊事業で 空室リスクを低減

旅行者に人気の高い東京都心の宿泊施設は不足しています。究極の土地活用ともいわれる宿泊事業は賃貸住宅事業より高収益が見込めるうえ、住宅宿泊事業法(民泊新法)や旅館業法の改訂もあり参入しやすくなりました。今、宿泊事業は不動産活用の現実的な選択肢として注目を集めています。

M-LINEの提携パートナーとの連携で運営までワンストップサポート

 

 

 

 

他社では「できない」と言われたこと。私たちなら実現できるかもしれません。
東京に特化しているからこそ持っている当社独自のノウハウがいろいろあります。
これまで多くの不可能を可能にしてきた専門スタッフに、ぜひお気軽にご相談ください。

TEL.0120-21-4202

営業時間
9:00~18:00(定休日/水曜日・祝日)

ページトップへ