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住宅購入には、多額の費用が発生します。その負担を少しでも軽くしたい･･･。誰しもがそう思い、その手助けとなってくれるのが「補助金」です。

補助金には様々な種類があり、それぞれ要件や内容も大きく変化します。住宅購入をうまく勧めるためには、補助金の内容をしっかりと把握することが重要です。

今回は「東京の住宅購入」の中から、「補助金の活用方法」についてクローズアップしてみましょう。住宅購入にはどのような種類があるのか。どんな違いがあるのかなど、事前にチェックしておきましょう。

 

■　住宅購入は補助金を賢く活用！

一般的に住宅を購入する場合、「土地の購入費用（敷地をお持ちの方は除く）」＋「住宅の建築費用」＋「様々な初期費用」などが発生します。実際にどのくらいの費用が住宅建築にかかるのかを、「住宅市場動向調査報告書」から調べてみましょう。

新築の注文住宅購入費用は、どのくらい？

国土交通省では2001年より「住宅市場動向調査の報告書」を公表しています。この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。

その調査結果では、全国の注文住宅の住宅購入金額（令和元年度）の平均は4,615万円となっています。その中でも東京を含む南関東の平均金額は5,239万円と高くなっています。これは公開されている公示地価を見ても分かるように、全国で1・2位の人気となる東京と大阪を比較しても、下の様に大きな開きが発生しています。

順位	都道府県	公示地価平均	坪単価平均
1位	東京都	113万3034円/㎡	374万5567円/坪
2位	大阪府	31万7052円/㎡	104万8106円/坪
			2021年6月現在

特に東京都内の場合、他の道府県よりも土地の購入に費用が発生する傾向があります。住宅の建築には土地の所有は必須となるため、購入費用にも大きな影響をあたえるのです。

その他にも賃貸のこととは違い、不動産を維持していくために「固定資産税」などの税金面での負担も発生します。うまく補助金などを活用することにより、負担を大きく減らすことも可能です。

そのためには「どのような補助金があるのか」「どんな条件があるのか」「我が家の建築に活用できるのか」など、事前にチェックしておく必要があります。活かせる制度は最大限活用し、後悔のない住宅建築を目指していきましょう。

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■　住宅購入で活用できる補助金一覧【2021年度版】

住宅購入に関する補助金は様々なものがありますが、その中でもおすすめの補助金（2021年４月現在）は

○　すまい給付金

○　グリーン住宅ポイント制度

○　自治体の補助金制度

になります。活用する補助金によって、制度の内容や給付要件。給付される補助金の額にも大きな違いがあります。※工期等条件によって制度が受けられない場合がありますので予めご了承ください。

住まい給付金

住まい給付金は、「消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するため」に創設された制度です。

住宅購入の負担を軽減される効果は、全ての人が平等であるべきですが、現実的にはそうとは言いきれません。そのひとつが「住宅ローン減税」です。こちらの制度は「支払っている所得税等から控除する仕組み」となっています。そのため収入が低い方には効果が少なくなる傾向があります。

住まい給付金では、住宅ローン減税のような「効果の少ない収入層に対して、負担を軽減する」ことを図ることが目的のひとつとされています。

対象者

・住宅を取得、登記し、その住宅に自分で居住している方

・収入額の目安が年間775万円以下の方（住宅ローンを利用する場合）

・収入額の目安が年間650万円以下の条件に加え、取得者が50歳以上の方（住宅ローンを利用しない場合）

などが主要の要件となります。

※　すまい給付金は良質な住宅形成促進も目的と位置づけられているため、住宅の質に関して要件が定められていますので注意しましょう。

※　給付対象者は、世帯年収が一定額以下かつ、令和3年12月までに新築住宅の引渡しと入居が完了した人と限定されています。

出典：国土交通省「すまい給付金」

ただし一定の期間内に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。

給付内容

給付額は最大50万円（収入や不動産の持分割合に応じて給付額が決定します。）申請は入居後から可能で、給付金を受け取れる期限は住宅の引渡しを受けてから申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年（※1）以内です。

※1　当面の間1年3カ月に延長されています。

住まい給付金の詳しい内容はこちらでご確認ください。＞＞　国土交通省「すまい給付金」

グリーン住宅ポイント制度

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るために、一定の省エネ性能が備わった新築住宅を建てた人が、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

対象者

・新築住宅の建築または購入をすること

・契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅であること

・一定の省エネ性能を満たすこと

・購入者等が自ら居住（1人1回）すること

などの要件を満たすことが必要です。

給付内容

要件によりで「30～100万ポイント」が発行されます。そのポイントを使用し、

・商品との交換に利用する

・一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する

など、自分で選んだものに適用することができます。

※　2021年10月31日までと期間が短いため、注意が必要です。

対象工事の完了前にポイント発行申請を行った場合、工事の完了後に報告を行う必要があります。

グリーン住宅ポイント制度の詳しい内容はこちらでご確認ください。＞＞　国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」

各自治体の補助金

国とは別に、各自治体の新築住宅に対する補助制度を利用することもできます。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進する制度です。

対象者

・新築住宅の建築主（個人・事業者）

※　床面積の合計が2,000㎡未満の都内建築の建物（戸建住宅・集合住宅）が対象となり、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であることが助成の要件となります。

また対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合、10万円/KWhの追加補助もあります。（上限100万円）

申請受付スケジュール等

出典：東京ゼロエミ住宅導入促進事業｜東京都

上記のような予定となっています。

注意点としては、「次世代住宅ポイント制度」「地域型住宅グリーン化事業」「グリーン住宅ポイント制度」との併給は可能となりますが、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」や「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M）化促進事業」とは併給ができないことになっています。

「東京ゼロエミ住宅」の新築等助成事業の詳しい内容はこちらでご確認ください。＞＞　「東京ゼロエミ住宅」の新築等助成事業｜東京都

また東京都以外でも、区独自のカラーを活かした補助金・助成金の制度もあります。活用してみたい！と考えている方は、事前に調べてみる価値はありそうです。

 

■　補助金活用時の注意点とは

一戸建ての建築では、地域選定から土地選び。住宅の構造やデザイン、間取り、資金計画、住宅ローンの利用など、様々なことを選び検討し、決断していくことになります。そのため建築会社に補助金の活用を相談する。情報を集める。タイムスケジュールを建てるなど、事前の準備が必要です。

いろいろ調べたのに申請の期間を過ぎてしまったのでは、もったいないです。そのため何かとバタバタし、補助金の申請を怠ってしまったということも珍しくはありません。

補助金などの活用の場合、ひとつひとつに特徴があり、対象者や要件、募集時期も異なります。また情報も先着順で締め切る、期限が延長されるなど変更されることもあります。活用する補助金のスケジュールをこまめにチェックすることは、とても大切です。

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■　まとめ：アイデア次第で可能性は広がる

「住宅建築費用の負担を少しでも抑えられれば･･･」という思いは、誰もが感じるところです。特に補助金や助成金は年度により変更されることも多く、最新情報の入手が大きな分かれ目になります。

家づくりは決してひとりではできません。いろいろな人の手を借り、思いがつのって形になるのです。ぜひ諦める前にM-LINEにご相談ください。

M-LINEでは、お客様の小さな声も形にするお手伝いをしています。お客様との何気ない会話からご要望を見つけ出し、アドバイスやご提案をさせていただいておりますので、ぜひお気軽にお声がけください。

 

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東京都内の土地は、高額である上に、変形地が多く、暮らしやすい家を建てるためには、優れた設計と技術力が求められます。敷地面積、賃貸併用住宅を建てる目的、予算など、様々な要素によって、最適な賃貸併用住宅の形は変化していくのです。M-LINEでは、東京の狭小地であっても、その難しい条件の中で、目的に合った最適な賃貸併用住宅やマンション経営のプランをご提案します。

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