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店舗保険とは何?店舗賃貸オーナーなら知っておきたい基礎知識

2022/05/29(日) コラム

店舗保険とは何?店舗賃貸オーナーなら知っておきたい基礎知識

 

土地活用の方法には、さまざまな方法があります。

例えば、店舗と自宅を一緒に構えた「店舗併用住宅」や店舗物件を建築し、賃貸として活用するなど、アイデア次第で可能性は広がります。

どの場合でも不動産を所有しているオーナーとしての責任は、ついて回ります。

今回は、土地を上手に活用する方法として「店舗賃貸」についてクローズアップしてみましょう。

その中でも万が一に備え必要となる保険の基礎知識について解説します。

  

 


ポイント

  • 店舗賃貸オーナーとして、万が一に備える必要性とはどのようなものなのか。そしてその方法を知ることができます。
  • 良い土地活用をしていくためには、パートナーのサポートはもちろんですが、オーナー様の知識も高めていかなければいけません。
  • 後悔のない店舗賃貸を行うポイントをご紹介します。

 

  • 賃貸オーナーが入らなければならない保険とは

    1. 火災保険
    2. 地震保険
  • これからは必須になる?「施設賠償責任保険」

    1. 火災保険
    2. 店舗保険
  • 店舗を借りる側の加入する保険とは

    1. 施設賠償責任保険とは、こういう保険
    2. 施設賠償責任保険が適用されるケースとは
    3. 店舗のリスクを幅広くサポート「店舗総合保険」
  • まとめ:不動産を活かすお手伝い!資産活用を応援しています

 

 

賃貸オーナーが入らなければならない保険とは 

うつわホテル外観

 

賃貸を円滑に経営していくためには、ただ店舗などの賃貸物件を建築すればいいということではありません。

賃貸オーナーは賃貸物件として利益を上げるために「施設の安全」を確保しなければいけません。

そのためには万が一に備えておく必要があります。

万が一の備えのために重要となる「保険」について見ていきましょう。

 

火災保険

火災保険イメージ

  

いろいろな災害がありますが、その中でも火事はいつ、どこで起きてもおかしくはありません。

通常のご家庭でも加入している方も多いでしょう。

賃貸物件としても同様で、火災保険は「必ず入っておくべき保険」といっても過言ではないでしょう。

火災保険の対象は、「建物」と「家財」にかけるのが一般的です。

しかし賃貸内の家財は入居する方のものです。

そのため賃貸オーナーの場合、建物に対する補償を重視して考えていきましょう。

火災保険の補償範囲は、決して火災だけにとどまりません。

火災保険では、落雷や台風による建物の破損、水漏れ損害なども補償対象に入るものもあります。

補償の対象がどのような内容なのかをしっかりと確認して、選択していく必要があります。

これら火災以外が原因の損害についても補償の対象内かどうかを確認してから入ることをおすすめします。

 

地震保険

地震被災

 

火災だけではなく台風や落雷、雪害などの損害も火災保険では補償されますが、「地震・津波・噴火によって生じた損害」はカバーすることができません。

そのため地震の発生が世界の中でも多い日本では、地震などでの損害を補償することができる地震保険を検討し、加入しておくべき保険のひとつです。

火災保険および地震保険は、自分の保有する施設に損害が出た時にそれを補填するための保険です。

賃貸物件を「火災保険と地震保険」のふたつでカバーすることで、幅広い損害を補填でき、安全性の高い施設として提供することができます。

また地震保険の場合、火災保険とセットでなければ保険をかけることができません。

経営していくことでこういった費用が発生するということを、しっかりと把握・確認しておくことが重要です。

 

お役立ち記事:賃貸併用住宅にかかる費用とは

 

これからは必須になる?「施設賠償責任保険」

保険イメージ

 

火災保険や地震保険は、建物に関しての補償となります。

しかし店舗物件などの場合、施設を利用する人、そしてそこに訪れる人など、数多くの人となります。

そのため建物の安全に加え、施設自体の安全も考えていかなければいけません。

施設の不備が原因で誰かに損害を与えた場合の補償を考えるのであれば、「施設賠償責任保険」を検討する必要があります。

 

施設賠償責任保険とは、こういう保険 

施設賠償責任保険とは、オーナー様が保有・管理する事業用の施設、建物の欠陥・不備などで「他人にケガを負わせてしまった、他人の財物を壊してしまった場合、負うことになる損害賠償を補償」してくれるものです。

施設の不備により利用している方に対して十分な補償を最優先できることはもちろん、高額な損害賠償などにより経営自体のリスクを回避することにもつながります。

円滑な賃貸経営のためには、検討していく必要性の高い保険のひとつです。

 

施設賠償責任保険が適用されるケースとは 

施設賠償責任保険では、

○ 施設の安全性の維持・管理の不備、構造上の欠陥による事故

○ 施設そのものの不備・欠陥により他人を死傷させたり、他人の物を壊したりしてしまった場合

という大きく分けてこのふたつが補償対象となります。

 

施設賠償責任保険の補償内容は、施設が原因となった「不慮の事故による他人への金銭賠償等が補償範囲」となります。

例えば、

○ 被害者への法律上の損害賠償金として

○ 事故が発生した時、被害者へ施した応急手当等の費用

○ 損害を防止するためにかかった費用

○ 訴訟対応費用

などが補償内容となります。

ただし施設賠償責任保険では、地震、津波、火山噴火、洪水などの自然災害。

戦争、クーデター、暴動などで生じた事故は補償対象外となっています。

 

お役立ち記事:不動産活用のための基礎知識~経費編~

 

店舗を借りる側の加入する保険とは

店舗イメージ

 

安全な店舗経営を支える賃貸オーナーとしては、「店舗を借りる方への知識を備える」ことも知識として必要となります。

火災保険、地震保険、施設賠償責任保険などオーナー側での負担もありますが、店舗の方にも入ってもらうべき保険があります。

 

火災保険 

賃貸オーナーでも加入すべき保険としてあげられている「火災保険」は、店舗側でも賃貸条件のひとつとしてあげられていることも多くあります。

賃貸オーナーは対象が「建物」となりますが、店舗を借りる側では建物内の「家財」に対しての補償を重視する必要性があります。

 

店舗保険 

借りる側の店舗物件では、火災保険の他にも「店舗保険」の加入も検討するべき保険のひとつです。

店舗保険とは、飲食店や小売店などの店舗を構えて事業を展開する事業主や企業が加入できる保険です。

火災などの災害以外でも店舗を運営していく中では、たくさんのリスクが考えられます。

そのさまざまなリスクから「店舗や資材などを守る保険」が「店舗保険」となります。

例えば飲食店の店舗の場合、飲食店であれば厨房で常時火を扱う業種になるため、火災のリスクが想定よりも非常に高くなります。

また直接的に火を扱う業種でなくても万が一火災が起こった場合、「火災を広げてしまう素材を扱っている」ケースもあります。

 

店舗のリスクを幅広くサポート「店舗総合保険」 

店舗総合保険では、店舗保険よりも幅広いリスクをサポートしてくれます。

店舗総合保険では、

○ 万が一の災害に備える「火災保険」

○ 施設利用者への安全を高める「施設賠償責任保険」

○ 「PL保険(生産物賠償責任保険)」

など複数の保険がひとつになった補償スタイルです。

店舗総合保険では、

○ 建物や商品などへの損害に対して

○ お客様に対する慰謝料や治療費

○ 休業などの不足の事態に対して

補償されます。

借りる側である店舗では、偶発的な事故による損害リスクや売上げ・利益の減少につながる休業リスク。

建物や施設(看板など)が原因で起こる賠償リスクなどがあります。

賃貸オーナーは、店舗が順調に運営できてこそ円滑な賃貸活用ができるのです。

店舗自体の保険だからではなく、「賃貸経営の基礎知識」として知っておくことが大切です。

 

お役立ち記事:ポイントをおさえて有効的な店舗併用住宅を目指す

 

まとめ:不動産を活かすお手伝い!資産活用を応援しています

M-LINE 

 

新たに土地活用を検討している場合、自分たちに合う活用方法に迷うことも多いのです。

店舗賃貸もそのひとつに過ぎません。

土地活用の場合、周辺のリサーチやニーズの把握はとても重要です。

ただ、これらを個人で行うには、無理があります。

信頼できるパートナーを決め、相談すること・協力して経営を軌道に乗せることもひとつの方法です。

専門家だからこその、知識や経験、ノウハウなど、あなたのこれからに活かせることもたくさんあるのです。

M-LINEでは都心の土地の特徴でもある、不動産活用の方法として「店舗賃貸経営」「マンション経営」「賃貸併用住宅」など幅広くご提案しております。

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