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節税できるの?事務所併用住宅の基礎知識

2021/02/10(水) コラム

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新型コロナウイルスの蔓延による情勢の変化を鑑みて、今後は事務所を借りるのではなく、併用住宅を建てて事務所と住宅の併用を視野に入れている人も多いのではないでしょうか。
事務所併用住宅は、通勤時間や事務所の家賃がかからない、節税効果があるなどの様々なメリットがあり、今後のワークライフバランスを考えた時に最適な選択肢です。今回は、『事務所併用住宅』を建てる前に知っておきたい事務所併用住宅のポイントや、メリット・デメリットなど基礎知識をまとめてご紹介します。

 


コラムのポイント
・事務所併用住宅とは、ひとつの建物の中に居住を目的とした『居住部分』と、収益を得るための『事業部分』とが合わさった建物のことをいいます。
・事務所併用住宅を建てた場合、固定資産税の軽減措置が設けられており、居住部分が住宅全体の何割を占めるのかによって課税にかかる標準額が変わります。
・自分たちのワークライフバランスを整えることはもちろん、いまある土地を最大限活用する上でも事務所併用住宅の建築は有効な手段です。今後の土地活用を進めていく中で建築をお考えであればぜひ一度ご相談ください。


 

事務所併用住宅とは


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事務所併用住宅とは、ひとつの建物の中に居住を目的とした『居住部分』と、収益を得るための『事業部分』とが合わさった建物のことをいいます。
居住部分と事業部分の行き来ができると兼用住宅、居住部分と事業部分の行き来ができないと併用住宅となるため、その違いについては事前にチェックしておきましょう。

 

住宅ローンへの影響

家を建てる際、多くの人が住宅ローンを組みますが、事務所併用住宅を建てる場合は住宅ローンが組めない可能性があります。
事業を営む事務所を併用する場合、住宅ローンではなく事業用のローンを組むため、ローンの条件は変わってきます。この条件やローンの種類は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

固定資産税への影響

固定資産税とは、毎月1月1日時点で所有している土地や住居に対してかかる税金のことです。
事務所併用住宅を建てた場合、この固定資産税の軽減措置が設けられており、居住部分が住宅全体の何割を占めるのかによって課税にかかる標準額が変わります。
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分)… 課税標準額× 1/6
・一般住宅用地(200㎡を超える部分)… 課税標準額× 1/3

固定資産税の軽減措置を受ける場合は、以下を満たす必要があります。
・居住部分が住宅の1/2以上を占めること
・床面積は、50㎡以上280㎡以下であること

そうすることで、
居住部分が120㎡以下の場合は固定資産税の1/2が3年間、120㎡を超える場合は120㎡分の固定資産税の1/2が減額になります。事務所併用住宅の『事業部分』に当たるスペースは減税の対象にならないので、注意が必要です。

 

 

 

 

事務所併用住宅のメリット・デメリット


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メリット

事務所併用住宅は、事業にかかるコスト削減や時間削減など、多くのメリットがあります。

メリット① 家賃軽減

自宅とは別に事務所を構える場合、毎月の家賃や更新費用が必要になります。しかし事務所併用住宅を建てることで、初期費用はかかりますが毎月のランニングコストを抑えることができます。
新型コロナウイルスの蔓延により、事務所を構える事業スタイルを見直した人は少なくありません。不要なコストを抑えることで、必要な場所への投資にまわすことができます。

メリット② 通勤時間の削減

たとえ近い場所に事務所を構えていたとしても、毎日の通勤時間が積み重なれば膨大な時間になります。1日往復1時間だとしても1ヶ月で30時間、と考えると、この時間をもっと有益な時間に使うことで事業の拡大や安定を図ることができます。家族との時間に充てることもできるでしょう。
限られた時間を有効に活用するためにも、通勤時間の削減は大きなメリットです。

メリット③ ワークライフバランス

自宅に事務所を構えることで、仕事とプライベートのバランスを取りやすくなります。
仕事の隙間時間をうまく活用しながら子育てや介護をしたり、プライベートのちょっとした時間を使って仕事をしたり、とバランスを取りながら日常生活を送ることで、どちらかが負担になることなく充実した日々を過ごすことができます。

メリット④ 今ある土地を最大限活用

たとえ狭小地であったとしても、今土地をお持ちなのであれば、事務所併用住宅を建てることで土地を最大限活用することができます。
土地が狭くても高層住宅にすることで、1階部分を事務所に、2階より上の部分を自宅に、と活用することができます。東京のような限られた土地に家づくりをする方にとって、高層住宅という選択は珍しいことではなく、土地を活かす上では最適な手段です。

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デメリット

メリットがある一方で、仕事とプライベートのバランスが取れず、どちらかに影響が及んでしまう…というデメリットもあります。

デメリット① プライベートへの影響

仕事とプライベートの切り替えをしやすい一方で、しっかりと境界線を引かなければメリハリがなくストレスになってしまう可能性があります。
仕事を離れてゆっくりしたくても、事務所がそばにあることでいつも仕事が頭をよぎり、ゆっくりと休むことができなかったり、プライベートがなかったりしてしまうと、自分だけでなく家族にも影響が及びます。心身ともに支えてくれる家族あってこその仕事ですから、家族にとって良く無い影響があることも考えておくことが大切です。

デメリット② 間取りの自由度が低くなる可能性

住宅ローンや固定資産税について前述した通り、節税を考えた時に事務所併用住宅は床面積の制約があります。
床面積の制約があることで間取りやデザインが限られてしまい、理想の住宅とは程遠い間取りになってしまう可能性もあります。自由度がどうしても下がってしまうことを考慮して、家づくりの計画を立てていく必要があります。

 

 

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建築技術の集大成のような、M-LINEが手がけた事務所併用住宅をご紹介します。

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新宿区に建てられたこちらの事務所併用住宅。斜線規制が厳しい九段下に建てられました。

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地上3階建ての9世帯が入居する物件は日当たりも良く、延床面積に対して賃貸面積が十分に確保されています。

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地下には70帖分の事務所スペースが。可動式の仕切りによって、大空間から最大3部屋まで分けることができます。打ち合わせやセミナー、懇親会など人数や状況に応じて臨機応変に活用できます。地下空間なので周りの騒音に左右されず、集中できそうですね。

 

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事務所併用住宅ならお任せください!


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事務所併用住宅には、『自宅+事務所』『賃貸+事務所』など様々な選択肢があります。自分たちのワークライフバランスを整えることはもちろん、いまある土地を最大限活用する上でも有効な手段です。今後の土地活用を進めていく上で、事務所併用住宅の建築をお考えであればぜひ一度ご相談ください。

M-LINEは、新築やリフォームなど東京で10,000件を超える『狭小高層住宅』『事務所併用住宅』『店舗併用住宅』『賃貸併用住宅』を手がけてまいりました。わずか10センチも無駄にしないプランニングでゆとりある空間を演出し、お持ちの土地を有効活用します。

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