耐火建築物とその他建築物の違いとは?|防火地域の基礎知識をわかりやすく解説します スタッフブログ M-LINE 東京都心で鉄骨住宅・RC住宅・賃貸併用住宅

 

 

東京など住宅の密集地では、火災の延焼を防ぐための方法がいろいろと考えられています。

そのため暮らすエリアにより、建築する建物に基準が設けています。都市計画法では「緊急車両がスムーズに通行できる環境が整える」などのため、住宅を建築するエリアにより「防火地域」と「準防火地域」が定められているのです。

その中でも「防火地域」と「準防火地域内の建物」に対しては、建築基準法に基づいて「十分な耐火対策を取る」よう定められています。では実際に家づくりを進める際、「防火地域」と「準防火地域」などではどのような建物を建てなければいけないのでしょうか。

今回は東京の家づくりで知っておきたい！「防火地域」と「準防火地域」で建てられる建物の違いについて、クローズアップしてみましょう。

  

 

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ポイント

 

• 東京の家づくりでは、様々なハードルが発生します。今回は土地購入の際には知っておきたい「エリアの違い」「建物の違い」について知ることができます。

• そのエリアで建てられる建物の違いにより、木造・鉄骨道・RC住宅など、建物の構造自体選び方も変化します。基礎知識として知っておきたい情報を集めました。

   

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• 建てるエリアにより違いがある「防火地域・準防火地域」とは？

  1. 変化し続ける住宅建築の環境

• 耐火建築物とその他建築物の違いとは？

  1. 耐火建築物とは？

  2. 耐火建築物とその他建築物との違いは？

• 耐火構造と防火構造の違いとは？

• まとめ：万が一の火災に備えた家づくりならM-LINEへ

 

 

建てるエリアにより違いがある「防火地域・準防火地域」とは？

 

東京を含め住宅などの建物が密集しているエリアでは、建てられる建物も建築基準法により定められています。例えば「防火地域」と「準防火地域」もそのひとつです。

防火地域と準防火地域内の建物に対しては建築基準法に基づいて、「それぞれの建物において十分な耐火対策が施されていること」が必須となります。どちらも、小さな火事が大きな火事へとつながらないよう予防する為の施策です。

似ているようでやはり大きな違いが、このふたつにはあります。

○　防火地域：駅周辺の繁華街や幹線道路沿い

○　準防火地域：その周辺の住宅の密集地

と上の様に違いがあります。火災が発生した場合の被害拡大を想定しつつ、定められています。

また現在では新たな防火規制区域として、「法22条区域」があります。この区域では、エリアの状況下から「古い耐震基準の建物の木造住宅」が多いことに加え、狭い道路が入り組んでいるために指定されているのです。

法22条区域は、防火・準防火地域以外の市街地であるにもかかわらず「燃えにくい建材を使うこと」が求められており、万が一の災害での被害の減少につながっています。

 

変化し続ける住宅建築の環境

日本の住宅建築に関する状況は、いろいろな場面により変化してきています。下の図は、火災発生に対して住宅建築の定めがどう変わったかがまとめられています。

出典：建築基準法制度概要集（参考資料）｜社会資本整備審議会・建築分科会・建築基準制度部会住宅局

日本の家屋で昔から親しまれている木造建築物では、戦前から防火規制も行われています。そして昭和25年に制定された建築基準法では、大規模木造建築物の火災による多数の犠牲者や市街地火災の経験を踏まえ、その都度建築物に対しての規制が強化されています。

住宅建築を取り巻く環境は、いつでも同じではありません。住宅に関する規制や建築をサポートしてくれる補助金など、最新の情報を入手することはとても大切です。

 

「防火地域・準防火地域」についてもっと詳しく知りたい方は＞＞防火地域に木造3階建て住宅を建てる為に必要な条件とは？

 

 

耐火建築物とその他建築物の違いとは？

 

では実際に「防火地域」や「準防火地域」では、どのような建物が建てられるのでしょうか。ここでは、エリアに対してどのような建築物が建てられるのかを見ていきましょう。

 

家づくりを検討しだしていろいろ調べていると、専門用語が多く、なかなか把握しづらいと感じる場面も多いものです。実際住宅建築の基盤となる「建築基準法」においても、様々な用語の定義があります。同じように感じる言葉であっても、法文上では大きく変化します。

例えば、

△△建築物という表記では建物全体を指し、△△構造という表記では、壁や床、柱、梁、階段、屋根などの建築物の部分を意味します。また△△性能と書かれていれば、△△構造で要求されているクリアすべき性能を指しています。

このように最終目的は同じでも、どのように建築物に対してどのような対策をしていくのかが大きく変化するのです。

 

耐火建築物とは？

 

耐火建築物とは、「耐火構造」で建てられていることが必須です。

万が一の火災の際に拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や外壁の延焼の恐れのある開口部に「防火設備などが設置されたもの」を耐火建築物と呼んでいます。

火災において重要な部分が燃えてしまっては、避難などに影響が出でしまします。そうならないよう燃えてはいけない部分をより強くするために、条件が定められています。

建物の主要構造部が避難するまで倒壊することなく性能を維持することにより、尊い命を守ることにつながる。そして周辺への延焼を防げるなどの目的のために、住宅を建築する際の条件となっています。

 

耐火建築物として認められているものは、

○　鉄骨の軸組にコンクリートを固めて作るRC造

○　鉄骨の軸組をレンガや石、コンクリートブロックで覆ったレンガ造

○　鉄骨の軸組を鉄鋼モルタルで覆った鉄鋼モルタル造

などの建物となります。日本の家屋でも多い木造建築は、含まれてはいないのです。

ですが近年の技術の進歩により、木造（W造）でも「耐火構造」への適合が可能になりました。

 

もっと詳しく知りたい方は、お気軽にお尋ねください＞＞木造（W造）でも「耐火構造」

 

耐火建築物とその他建築物との違いは？

 

耐火建築物の他に「準耐火建築物」と呼ばれる建物があります。その「準耐火建築物」とは、耐火建築物の条件を満たしてはいないが、「それに準じた耐火性能がある建築物」のことを指しています。

例えば耐火建築物が、構造耐力上支障のある変形、溶解、破壊その他の損傷を生じない時間が最大3時間であった場合、準耐火建築物は最大１時間というように火災による倒壊を防ぐ影響に変化が現れます。

ここで解説した部分は、ほんの一例に過ぎません。これからの家づくりでは、デザイン、快適性などの他に「安全面」にも注視していかなければいけないのです。

 

お役立ち記事：22条区域とは？防火地域、準防火地域との違いを解説

 

 

耐火構造と防火構造の違いとは？

 

 

万が一の火災という災害に備え、人が大勢集まる施設や階数が高く延床面積が大きな建物のほか、防火地域・準防火地域の場合では、多くの建築物に「耐火構造」や「準耐火構造」での住宅建築が求められています。

では上の様な条件に入らない場合、「防火に対する規制はない」と思われがちですがそうではありません。

「耐火構造」や「準耐火構造」が必要でない場合（対象外である比較的小規模な住宅など）、防火地域や準防火地域で建築する際「防火構造」にする必要性があります。

 

「耐火構造」では、建物の骨組みや屋根、梁など、躯体にかかわる部分を燃えない構造にするため、火災が発生した後の一定期間は「建物の内側から外側へ炎が逃げない」特徴があります。

一方、対象外である比較的小規模な住宅などに施す「防火構造」は、建物の外側から内側に「炎が入らないよう守る構造」なのが特徴です。

周りに火災を広げない耐火構造よりも費用負担は軽減されますが、建物内部で火災が発生すると防火構造に比べて短い時間で延焼する。万が一の場合、倒壊につながるリスクがあることは理解しておきましょう。

 

お役立ち記事：準防火地域の建ぺい率の緩和とは｜特例を利用した耐火・準耐火建築物建築のメリット

 

まとめ：万が一の火災に備えた家づくりならM-LINEへ

 

マンションやアパートなどの共同住宅の建築に最適とされている鉄筋コンクリート造(RC造)は、耐久性、耐火性に優れた建築物です。そのためその活用の幅を広げ、東京で個人の住まいにも取り入れられるケースが多くなってきています。

RC造の建物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造になっています。RC造で使われている鉄筋およびコンクリートの素材自体は、そのものが燃えることはありません。

このことから耐火構造として認められており、鉄筋とコンクリート。この2つの素材の弱い部分を補い合い、強く安全性の高い住まいを作ることができます。

東京での住まいづくりでは、いろいろな問題が起こりがちです。M-LINEでは、東京の限られた土地を最大限に活かした技術と設計で、理想の家づくりをお手伝いします。

「高い防火機能が必要」「ここでは建てられない」などのケースでも、M-LINEなら希望に沿ったご提案が可能です。

ぜひあなたの声を、聞かせてください。一緒に東京での理想の住まいづくりを目指してみませんか。

  

 

 

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